税金 持続化給付金申請受付が始まっています - 5月1日受付スタート –
感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を 下支えし、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金を支給するものです。貸付でないため「もらう」ことができます。 なお、給付を受けることができるのは一度限り...
2020-04
税金 
税金 コロナウイルスで収入が減り、生活費が必要な方は「生活福祉資金貸付制度」で20万円借入可能
新型コロナウイルス感染症の対策として、各都道府県社会福祉協議会では、貸付の対象世帯を低所得世帯以外に拡大し、休業や失業等により生活資金でお困りの方を対象に、緊急小口資金等の特例貸付が行われています。
休業された方向けと失業された方向...
税金 個人向け ～コロナウイルスによる小学校休業等対応支援金～
小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子どもの世話を行うため、委託を受けて個人で仕事をしている方が仕事をできなくなっている場合の支援制度について今回は確認します。
申請は4月15日から始まっています。
一律に、一人...
税金 コロナウイルスで融資を受けたら利子補給も併用を
前記事では、「新型コロナウイルス感染症特別貸付」について確認しましたが、それと併用することで、実質的に無利子となる「特別利子補給制度」について今回は確認します。
これは、日本政策金融公庫等または商工中金等によるコロナ関連の融資を受け...
税金 コロナウイルスで売上が減少したら融資を検討
政府は4月7日の臨時閣議で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策を決定しました。企業の資金繰り対策は45兆円規模です。
骨子は以下の通りですが、自分がどの支援を受けることができるのか分からない、できれば借金はしたくない、と...
税金 持続化給付金をもらうには
政府の緊急経済対策に盛り込まれた中小企業・個人事業主向けの現金での給付が支給されます。
令和２年度補正予算案の成立が前提であり、具体的な内容や条件は4月最終週に明らかにされます。4月13日時点で公表されている内容について説明します...
税金 コロナウイルスで売上減少の企業、個人事業者の税金 ～無担保・延滞税なしで納税猶予～
令和２年４月７日、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置（案）が閣議決定されました。
これによると、収入に減少があった事業者の税金及び社会保険料について、無担保かつ延滞税なしで１年間、納付を猶予する特例が設けらる方...
税金 コロナウイルスで「納付の猶予」を受けることができる具体的な事例と必要書類
納税の猶予、換価の猶予をあわせて「納付の猶予」といいますが、これらの猶予の申請のためには、一定の書類を準備することが必要です。
所定の様式が用意されており、そこに、必要な事項を記載した納税の猶予申請書を提出します。 このほか、添付書...
税金 コロナウイルスで税金を納付できない場合 ～猶予期間中の延滞税は～
納付の猶予を受けることができた場合、延滞税が軽減または免除されます。
4月10日追記
令和２年４月７日、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置（案）が閣議決定されました。
これによると、収入に相当の減少...
税金 コロナウイルスで税金を納付できない場合 ～納付の猶予の適用を受けるには～
納付猶予制度には、「換価の猶予」と「納税の猶予」があります。
「納税の猶予」はイメージしやすいと思いますが、「換価の猶予」って？って思いませんか。
「換価」とは、税金を滞納することによって国などに差押さえされた家や土地等が、公...