政府の緊急経済対策に盛り込まれた中小企業・個人事業主向けの現金での給付が支給されます。
令和２年度補正予算案の成立が前提であり、具体的な内容や条件は4月最終週に明らかにされます。4月13日時点で公表されている内容について説明します。
いくらもらえるの
法人 200万円
個人 100万円
ただし、昨年1年間の売上と比較しての減少分が限度であり、減収分の12カ月分を上限に支給されます。
どんな人がもらえるの
令和2年1月以降の売り上げが前年同月比50％以上減少している、以下の法人または個人。
法人 資本金10億円未満の中小企業
個人 フリーランスを含む個人事業主
令和2年1月から12月までのうちどこか1ヶ月だけでも50％以上減少している月があれば、支給要件を満たします。
いつから支給？
早ければ5月上旬にも支給が始まる見通しです。
オンライン申請の場合、申し込みから14日程度で支給されます。
補正予算案の成立後、1週間程度で申請受付が開始されます。
申請開始日、申請期限は現時点で明示されておらず、「必要とされる方に幅広く御活用いただけるよう、申請期間と予算額については十分な余裕を確保する」方針とされています。
支給方法
原則、銀行振り込み
申請方法
- 原則 Web上での申請
- 例外的に、感染症対策を講じた上で完全予約制の申請支援（必要情報の入力等）を行う窓口が順次設置されます。
必要書類
| 法人 | ①法人番号 ②2019年の確定申告書類の控え ③減収月の事業収入額を示した帳簿等 |
| 個人 | ①本人確認書類 ②2019年の確定申告書類の控え ③減収月の事業収入額を示した帳簿等 |
いずれも③については所定の様式はなく、説明可能な任意の書類で認められます。
今後の動向
さらに詳細な情報は、4月最終週(4月27日の週)に確定・公表されます。
公表されしだい、ここでまたお伝えしていきます。
この記事は経済産業省 持続化給付金に関するお知らせ（4月13日）をもとに作成しています。
