税金

持続化給付金の申請にあたり、 持続化給付金申請フォームに入力する、または申請補助シートに記載する 「業種　大分類　※日本産業分類より」 「業種　中分類　※日本産業分類より」とは？？ 日本産業分類の正式名は「 日本標準産業分類 」であ...

持続化給付金の申請サポート会場が順次開設されています。 東京には以下の7会場が設置されており、今後さらに増えていくことと思います。(5月15日現在) 会場名住所千代田区日比谷会場東京都千代田区内幸町1-1-6 NTT日比谷ビ...

Web上での申請「電子申請」が原則ですが、電子申請を行うことが困難な方のために「申請サポート会場」が開設され公表されています。 5月16日（土）までに各都道府県に１か所以上、５月末までに全国で400か所以上設置される予定です。 ...

感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を 下支えし、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金を支給するものです。貸付でないため「もらう」ことができます。 なお、給付を受けることができるのは一度限り...

新型コロナウイルス感染症の対策として、各都道府県社会福祉協議会では、貸付の対象世帯を低所得世帯以外に拡大し、休業や失業等により生活資金でお困りの方を対象に、緊急小口資金等の特例貸付が行われています。 休業された方向けと失業された方向...

小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子どもの世話を行うため、委託を受けて個人で仕事をしている方が仕事をできなくなっている場合の支援制度について今回は確認します。 申請は4月15日から始まっています。 一律に、一人...

前記事では、「新型コロナウイルス感染症特別貸付」について確認しましたが、それと併用することで、実質的に無利子となる「特別利子補給制度」について今回は確認します。 これは、日本政策金融公庫等または商工中金等によるコロナ関連の融資を受け...

政府は4月7日の臨時閣議で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策を決定しました。企業の資金繰り対策は45兆円規模です。 骨子は以下の通りですが、自分がどの支援を受けることができるのか分からない、できれば借金はしたくない、と...

政府の緊急経済対策に盛り込まれた中小企業・個人事業主向けの現金での給付が支給されます。 令和２年度補正予算案の成立が前提であり、具体的な内容や条件は4月最終週に明らかにされます。4月13日時点で公表されている内容について説明します...

令和２年４月７日、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置（案）が閣議決定されました。 これによると、収入に減少があった事業者の税金及び社会保険料について、無担保かつ延滞税なしで１年間、納付を猶予する特例が設けらる方...