政府は4月7日の臨時閣議で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策を決定しました。企業の資金繰り対策は45兆円規模です。
骨子は以下の通りですが、自分がどの支援を受けることができるのか分からない、できれば借金はしたくない、という方も多いと思います。今回はフリーランス、個人事業主、売上が減少した中小企業向けの支援策について詳しく確認します。
自身がどの支援を受けることができるのか、簡単にまとめた資料が経済産業省に掲載されています。
こちらでご確認ください。
「新型コロナウイルス感染症特別貸付」及び「危機対応融資」等に「特別 利子補給制度」を併用することで実質的に無利子になります。
新型コロナウイルス感染症特別貸付
概要
日本政策金融公庫（略称：「日本公庫」）による、信用力や担保の有無にかかわらず一律金利とし、融資後の3年間まで0.9％の金利引き下げを実施。据置期間は最長５年。
対象者
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて一時的に業況が悪化した事業者のうち、次の①または②のいずれかに該当する方
①最近1ヶ月の売上高が前年又は前々年の同期と比較して5％以上減少した方
②業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満の場合、または店舗増加や合併、業種の転換 など、売上増加に直結する設備投資や雇用等の拡大を行っている企業（ベン チャー・スタートアップ企業を含む。）など、前年（前々年）同期と単純に比較できない場合等は、最近1ヶ月の売上高が、次のいずれかと比較して5％以上減少している方
a 過去3ヶ月（最近1ヶ月を含む。）の平均売上高
b 令和元年12月の売上高
c 令和元年10月～12月の売上高平均額
個人事業主（事業性のあるフリーランスを含み、小規模に限る）は、数字で示しづらい場合は文章等での説明でも柔軟に対応することとされています。
融資限度額
中小企業 3億円
小規模事業者・個人事業主 6,000万円
金利
- 当初3年間 基準金利▲0.9％ 具体的には、中小企業1.11％→0.21％ 、小規模事業者・個人事業主1.36％→0.46％
- 4年目以降基準金利
利下げ限度額
中小企業 1億円
小規模事業者・個人事業主 3,000万円
貸付期間
設備20年以内、運転15年以内
うち据置期間 5年以内とされ、当面は返済が不要です。
その他
- 資金の使いみち 運転資金、設備資金
- 担保 無担保
問い合わせ先
| 平日 | 日本公庫 | 事業資金相談ダイヤル：0120-154-505 |
| 沖縄公庫 | 融資第二部中小企業融資第一班：098-941-1785 | |
| 土日・祝日 | 日本公庫 | 0120-112476（ 小規模事業者・個人事業主 ） 0120-327790（ 中小企業 ） |
| 沖縄公庫 | 098-941-1795 |
詳しくは、経済産業省 「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」に掲載されています。
簡単なリーフレットはこちら
次回は、上記の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」と組み合わせて利用することで実質的に無利子になる「特別利子補給制度」を確認します。
