持続化給付金申請受付が始まっています　- 5月1日受付スタート –

感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を下支えし、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金を支給するものです。貸付でないため「もらう」ことができます。
なお、給付を受けることができるのは一度限りです。

持続化給付金の申請手続き

持続化給付金の申請手続き

申請の開始日

5月1日には申請受付が開始されています。なお、申請後、2週間程度で給付される見込みです。

手続きはこちらから可能です。

いつまで受付しているの？

受付締め切り　2021年(令和3年)1月15日
注：電子申請の送信完了の締め切りが、2021年(令和3年)1月15日の24時までとなります。

給付額・対象者

給付対象者

（1）2019年以前から事業により事業収入（売上）を得ており、 今後も事業継続する意思があること。

（2） 2020年１月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、前年同月比で事業収入が50％以上減少した月（以下「対象月」という。）があること。

2020年1月から2020年12月のうち、2019年の同月比で売上が50%以上減少したひと月について、事業者が任意に選択します。
2020年1月、2月、3月、4月のうち自由にどれかひと月を選ぶことができます。

事業収入には、新型コロナウイルス感染症対策として地方公共団体から 休業要請に伴い支給される協力金などの現金給付を除いて算定します。

給付額

法人は200万円、個人事業者は100万円
※ただし、昨年1年間の売上からの減少分を上限とします。

給付額の具体的な計算

売上減少分の計算方法
前年の総売上（事業収入） – （前年同月比▲50％月の売上×12ヶ月）

具体例
前年の総売上（事業収入）2000万円
前年3月の売上　160万円
今年3月の売上　40万円（前年3月と比べて75％売上が減少しているので、要件をみたす）

計算方法
前年の総売上2000万円 – （前年同月比▲50％月の売上40万円×12ヶ月）
＝　2000万円　-　480万円　＝　1520万円
上限が定められているため、法人は200万円、個人事業者は100万円の給付となります。

申請方法

原則　電子申請。オンラインによる申請で完結します。手続きはこちらから。

例外的に、感染症対策を講じた上で、完全予約制の申請支援（必要情報の入力等）を行う窓口が全国に順次設置されます。詳細については、後日、経済産業省ホームページや事務局ホームページで公表されます。5月2日現在、まだ公表されていません。

5月11日、公表されました。詳しくはこちら

申請に必要な情報

以下の記載事項の入力が求められるほか、確定申告書、2020年分の売上減少月の売上台帳、銀行通帳、運転免許証等の本人確認書類を手元に準備する必要があります。

申請要領として、中小法人等事業者向け及び個人事業者等向けが用意されています。申請を検討されている方は目を通されることをお勧めします。

入力事項

申請に必要な書類 (申請フォームに入力、アップロード)

申請に必要な「確定申告書」とは

例として、青色申告の個人事業主に添付が求められる確定申告書について確認します。
原則として ①収受日付印　または②受付日時　または「③受信通知」いずれかのある2019年度の確定申告書をスキャンします。

スキャンは専用の機器がなくてもスマートフォンからすることができます。

アイフォンの場合はこちら

アンドロイドの場合はこちら

【原則】
① 紙で印刷した申告書を税務署に持ち込んだ、又は郵送した場合
確定申告書の控えには青インクの収受日付印が押印されています。
確定申告書第一表（1枚）と所得税青色申告決算書（2枚）をスキャンします。

② 税務署においてe-Taxにより申告した場合
受付日時が印字された確定申告書第一表（1枚）と所得税青色申告決算書（2枚）をスキャンします。

③ e-Taxにより申告した場合
「受信通知」に加えて①に記載の確定申告書第一表（1枚）と所得税青色申告決算書（2枚）、計4枚をスキャンします。

【例外1】

「原則」の収受日付印、受付日時の印字、「受信通知」のいずれも存在しない場合
提出する確定申告書類の年度の「納税証明書（その２所得金額用）」（事業所得金額の記載のあるもの）を提出します。
納税証明書は税務署の窓口でも発行可能ですが、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点からも、オンライン請求が推奨されています。

納税証明書の請求方法
①　税務署窓口での受け取り
電子証明書やICカードリーダライタがなくても、必要事項を入力するだけでe-Taxソフト(WEB版)及びe-Taxソフト（SP版）から交付請求ができます。
e-Taxソフトで申請し、自身が指定した日に税務署窓口で受け取ります。受取日には窓口ですでに納税証明書が用意されているため、待ち時間が軽減されます。

②　郵送による受け取り・データによる受け取り
電子証明書やICカードリーダライタが必要です。
すでに電子証明書等をお持ちの方はこの方法での受け取りがスピーディです。

【例外2】

原則、例外1ともに困難な場合
受付可能です。ただし、内容の確認等に時間を要するため、給付までに通常よりも大幅に時間を要します。また、確認の結果給付金の給付ができない場合があるとされています。あきらめずに下記の問い合わせ先に相談してください。