納付の猶予を受けることができた場合、延滞税が軽減または免除されます。
4月10日追記
令和２年４月７日、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置（案）が閣議決定されました。
これによると、収入に相当の減少があった事業者の国税・地方税及び社会保険料について、無担保かつ延滞税なしで１年間、納付を猶予する特例が設けらる方向です。詳しくはこちらに記載しています。
延滞税はいつから発生するの？
納期限から納付の猶予の申請が認められるまでの間は、延滞税が発生してしまいます。
そのため、延長後の期限である令和2年4月16日の翌日4月17日から計算が開始されることになります。
納付が厳しいと感じる事業者の方は、納付期限前であっても、早めに税務署に相談されることをお勧めします。
延滞税の計算方法
納付の期限から2ヶ月を区切りとして、率が異なります。
| 期間 | 延滞税の割合 | 具体的な 令和2年1月1日から令和2年12月31日の割合 |
| ① 納期限までの期間及び納期限の翌日から2月を経過する日までの期間 | 年「7.3％」と「特例基準割合※＋１％」のいずれか低い割合 | 2.6% |
| ② 納期限の翌日から２月を経過する日の翌日以後 | 年「14.6％」と「特例基準割合＋7.3％」のいずれか低い割合 | 8.9% |
※特例基準割合とは
一定の銀行の新規の短期貸出金利に年1％の割合を加算した割合をいいます。
令和元年度の所得税について、具体的な期間をあてはめてみると、納期限が4月16日であるため、以下のようになります。
① 納期限の翌日から2月を経過する日までの期間・・・4月17日から6月16日までの期間
たとえば、4月30日に納付した場合は、4月30日までが延滞税の計算の対象になる期間です。
② 納期限の翌日から２月を経過する日の翌日以後・・・6月17日から納付する日までの期間
延滞税の具体的な計算例
たとえば所得税50万円の納付の猶予を受ける場合の、延滞税の計算は以下のとおりです。
| 納付日 | 延滞税の額 |
| 令和2年6月16日 | 2,100円 |
| 令和2年9月30日 | 15,000円 |
| 令和2年12月30日 | 26,100円 |
税務署は、普段はなかなか近寄りがたい場所ではあると思いますが、コロナウイルス関連の対応については、「迅速かつ柔軟な対応をする」「猶予の申請や審査は極力簡素化する」姿勢が国から示されています。
4月16日までの納付が難しい方は、少しでも早く税務署で、猶予を受けるための申請をご検討ください。
